政策の提案
2022年09月01日
岸田政権の『資産所得倍増プラン』は、もっとも重要な視点が欠けている
金融や投資に関するスキルは、起業して成功するためにも、会社を経営するためにも、必要不可欠な要素だ。しかし、日本ではそのスキルを教える人材が不足している。人材育成が急務だ。
詳しくは、9月1日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
詳しくは、9月1日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
keizaiwoyomu at 10:29｜この記事のURL
2022年08月24日
金融関連の人材不足は深刻だ
私は日本最大の投資スクール『ファイナンシャルアカデミー』で講師をしていますが、数年前から受講生が大幅に増えているうえに、若い世代の割合がずいぶん増えてきていると実感しております。
それを裏付けているのが、野村総合研究所が3年おきに実施している「生活者1万人アンケート」という統計調査です。2021年の同調査によれば、日本人の証券保有は長年にわたって大きな進展がみられなかったものの、ここ数年で投資を始めた人が大幅に増加していることが確認されたというのです。
詳しくは、8月24日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
それを裏付けているのが、野村総合研究所が3年おきに実施している「生活者1万人アンケート」という統計調査です。2021年の同調査によれば、日本人の証券保有は長年にわたって大きな進展がみられなかったものの、ここ数年で投資を始めた人が大幅に増加していることが確認されたというのです。
詳しくは、8月24日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
keizaiwoyomu at 08:33｜この記事のURL
2022年08月03日
日本の経済・社会が豊かになるために、やるべきことは極めてシンプルだ
日本経済が長期低迷から抜け出せない原因は、潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているからです。潜在成長率というのは、経済的に持続可能な成長率のことを指しており、その国の長期的な経済の実力と言い換えることができます。
日本の潜在成長率はバブル末期の1990年に4％程度と高かったのですが、2000年代には1％を割り込み、2010年代には0.5％まで低下しました。日銀の最新の推計では0.2％まで落ち込んでおり、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されています。
詳しくは、8月3日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
日本の潜在成長率はバブル末期の1990年に4％程度と高かったのですが、2000年代には1％を割り込み、2010年代には0.5％まで低下しました。日銀の最新の推計では0.2％まで落ち込んでおり、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されています。
詳しくは、8月3日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
keizaiwoyomu at 11:43｜この記事のURL
2022年07月12日
日本に押し寄せる「3つの大きな波」に備えて、最優先でやるべきことは決まっている
日本の経済・社会が豊かになるために、やるべきことの優先順位は決まっている。「賢い予算編成」「賢い民主主義」になれば、豊かな社会は実現できるはずだ。
詳しくは、7月12日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
詳しくは、7月12日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
keizaiwoyomu at 08:50｜この記事のURL
2021年10月28日
経済政策の王道は「スキル教育」の整備だ
与野党が10月末の衆議院議員選挙に向けて、「分配」という名の経済政策で競っていますが、極めて無責任な大盤振る舞いを約束しているといわざるをえません。
この続きは、10月28日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
この続きは、10月28日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
keizaiwoyomu at 07:47｜この記事のURL
2021年10月08日
岸田新首相の経済対策に物申す。「本当に賢い分配」とは何か。
岸田新首相が唱える経済政策はは、富の再分配や所得の拡大に重心を置く。しかし、その内容はバラマキになりそうだ。「本当に賢い分配」とはどういうものか、国民的な視点から提言したい。
詳しくは、10月8日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
詳しくは、10月8日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
keizaiwoyomu at 07:46｜この記事のURL
2020年11月18日
菅政権の中小企業再編論の手法が危ないわけ
アベノミクスを継承した菅政権下では、「中小企業悪玉論」が加速している。生産性向上を目指すことは正しいが、その手法が悪すぎるので心配だ。副作用に対する配慮や戦略がまったく見られないからだ。
詳しくは、11月18日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
詳しくは、11月18日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
keizaiwoyomu at 09:32｜この記事のURL
2020年10月23日
スガノミクスが今やるべきこと
私は、2012年12月の安倍政権発足当初から、たとえアベノミクスがもたらす円安によって企業収益や株価が上がっても、その恩恵は大半の国民に及ぶことはなく、格差拡大がいっそう進むだろうと警鐘を鳴らしてきました。
実際にアベノミクスを支えてきたのは、日銀による異次元の金融緩和と政府による巨額の財政出動の両輪でした。それに加えて、主要輸出先である米国を中心に世界経済が順調に拡大してきたことも、日本の景気回復には追い風となりました。その結果として、企業の経常利益は2倍程度まで増加し、日経平均株価は2倍超に上昇したというわけです。
しかしその一方で、国民生活に目を向けると景色は一変します。
この続きは、10月23日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
実際にアベノミクスを支えてきたのは、日銀による異次元の金融緩和と政府による巨額の財政出動の両輪でした。それに加えて、主要輸出先である米国を中心に世界経済が順調に拡大してきたことも、日本の景気回復には追い風となりました。その結果として、企業の経常利益は2倍程度まで増加し、日経平均株価は2倍超に上昇したというわけです。
しかしその一方で、国民生活に目を向けると景色は一変します。
この続きは、10月23日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
keizaiwoyomu at 09:18｜この記事のURL
2020年06月05日
生産性がもっとも低いのは「永田町」だ
2月26日の記事「日本で生産性が下がるのは必然だが、それでもやらねばならぬこと」では、生産性を上げると同時に格差をなくす手法として、低スキルゆえに低賃金に甘んじているすべての人々を対象としたスキルアップ教育の重要性について申し上げました。
ところが実際には、小売・飲食・宿泊などのサービス業の現場だけではなく、経済のデジタル化であおりを受けている大企業にも、スキルアップが欠かせない人々が大勢います。
この続きは、6月5日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
ところが実際には、小売・飲食・宿泊などのサービス業の現場だけではなく、経済のデジタル化であおりを受けている大企業にも、スキルアップが欠かせない人々が大勢います。
この続きは、6月5日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
keizaiwoyomu at 08:10｜この記事のURL
2020年05月21日
コロナ後に訪れる危機で、日本が沈没しない方法
日本人はあまり意識していないと思いますが、2000年以降を振り返ってみるだけで、新型ウイルスによる感染拡大はおおよそ10年周期で起こっています。
2002年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、2012年の中東呼吸器症候群（MERS）、そして2020年の新型コロナウィルス（COVID-19）と、過去20年足らずで新型ウィルスは3回も猛威を振るっているのです。
この続きは、5月21日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
2002年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、2012年の中東呼吸器症候群（MERS）、そして2020年の新型コロナウィルス（COVID-19）と、過去20年足らずで新型ウィルスは3回も猛威を振るっているのです。
この続きは、5月21日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
keizaiwoyomu at 07:43｜この記事のURL
2020年05月01日
日本は「危機の再来」に備えるべき
地球温暖化によって、今後も人類が未知のウィルスに遭遇する可能性が高い。国家的な危機の再来に備えて、日本は今から危機対応資金の捻出を議論すべきだろう。二度と中小企業を見殺しにしてはいけない。
詳しくは、5月1日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
詳しくは、5月1日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
keizaiwoyomu at 10:07｜この記事のURL
2020年04月15日
米国はV字回復できるのか
米国の金融機関などでは、新型コロナ後の米国経済はV字回復すると見ている向きが多いようです。たとえばゴールドマン・サックスは、米国の成長率を4-6月期がマイナス34％と沈んだ後、7-9月期がプラス19％まで急回復すると見込んでいます。
しかし、たとえ新型コロナが夏頃までに一回は収束したとしても、経済は容易にコロナ前の状態には戻らないと考えています。というのも、感染症が流行する場合、第1波が収束した後に、当然のように第2波や第3波がやってくるからです。
米国は第1波がまだ収束していないなかで、経済活動を早くも再開しようとしています。第2波や第3波をいかに第1波より小さくしていくかという以前に、第1波が再び拡大するリスクを心配しています。
経済活動を再開する場合、そういったリスクを低減できるよう、国民の行動指針を厳格化することが求められています。
しかし、たとえ新型コロナが夏頃までに一回は収束したとしても、経済は容易にコロナ前の状態には戻らないと考えています。というのも、感染症が流行する場合、第1波が収束した後に、当然のように第2波や第3波がやってくるからです。
米国は第1波がまだ収束していないなかで、経済活動を早くも再開しようとしています。第2波や第3波をいかに第1波より小さくしていくかという以前に、第1波が再び拡大するリスクを心配しています。
経済活動を再開する場合、そういったリスクを低減できるよう、国民の行動指針を厳格化することが求められています。
keizaiwoyomu at 11:04｜この記事のURL
2020年03月23日
2020年03月17日
新型コロナが日本経済に明るさをもたらすわけ
日本はすでに景気後退期に入った（政府が認めるかどうかは別にして）が、この逆境をバネにして経済の強靭化を進める好機にある。
詳しくは、3月18日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
詳しくは、3月18日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
keizaiwoyomu at 14:46｜この記事のURL
2020年03月12日
オリンピックが延期になれば、日本経済に光明が差す理由とは
新型コロナウィルスが東京オリンピックを延期させるほど長引くことになれば、日本経済にとって「災いを転じて福となす」大きなチャンスになるはずだ。
詳しくは、3月12日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
詳しくは、3月12日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
keizaiwoyomu at 11:11｜この記事のURL
