中原圭介の『経済を読む』

海外投資家が「あること」をきっかけとして、急騰相場を仕掛けてきました。正直なところ、想定していたより１カ月弱早い展開となりました。

詳しくは、以下のコラムで解説しています。興味のある方はご覧いただければと思います。

日経平均は底固めの様相、ポジションは？（8月31日）
海外投資家が狙っていた日本株急騰のシナリオ（9月6日）

なお、今後のマーケットに関する記事はブログでは極力取り上げませんので、連載コラムを直接ご覧くださると幸いです。よろしくお願い申し上げます。

9月30日追記
日本株の強気見通しに暗雲（9月28日）

海外投資家が最も嫌うのが、政治的なリスクです。菅政権が五輪を強行開催して感染の再拡大が起こった場合、政権が崩壊したり、衆院選挙で与党が敗北したりするシナリオを想定してくる可能性も十分に考えられます。

詳しくは、6月7日の「株式新聞のコラム（有料会員向け）」、および、6月8日の「モーニングスターのコラム（閲覧無料）」で述べています。興味がございましたら、ご覧くださればと思います。

投資家の皆さんによく申し上げていることですが、「大成功した翌年は、いっそう注意が必要」です。それは、慢心した気持ちを持っていることで、簡単に足元をすくわれてしまうからです。

しかし、慢心せずにリスク管理を徹底していれば、先週からの暴落気味のマーケットでも冷静に対応することができます。

株価の現状と対応の仕方については5月13日の「株式新聞のコラム（有料会員向け）」で述べています。興味がございましたら、会員になってコラムをご覧くだされば幸いです。

11日のNYダウは1861ドル安、史上4番目の下げ幅を記録しました。この背景については、6月5日の株式新聞のコラムで述べていますので、興味がございましたらご覧ください。

また、本日の東京新聞（朝刊）の記事でも、暴落の兆候に関して述べています。同新聞の購読者の方は、併せてご覧いただけると理解が深まると思います。

20日に書いたレポートでは、以下のような文章で締め括りました。

最後に、マザーズ市場についてコメントしておくと、直近IPOの2週間あまりの暴騰相場はそろそろ終わりが近づいていると思う。たとえば、代表格となっているサイバーセキュリティクラウド（4493）の本日の時価総額は877億円、今期の予想売上高15億円に対して58倍超も買われている。異常な投機相場はアンタッチャブルだ。

レポートを更新した時、サイバーセキュリティクラウドはストップ高で張り付いていましたが、翌21日の前場にもストップ高を付けてからは急落、ストップ安となっています。おそらく、本日もストップ安になるのではないでしょうか。

これからも様々な局面で、「投機はするな」という警鐘を鳴らし続けていこうと思っております。

日経平均は3月にPBRが0.8倍前後の水準で大底を打った形となっています。株式新聞のコラム（3月16日）や投資戦略フェアのライブ配信（3月18日）、その他の複数の連載などでも同じ内容を申し上げており、非常に良いタイミングだったと思っております。

また、コロナ前とコロナ後の世界では、ビジネスや消費のあり方が変わってきます。そういった視点に基づいて、日経平均が3月の安値をつける前後から、テレワークや遠隔の技術を持つ業種・銘柄群を勧めてきました。（ライブ配信でも申し上げております。）

これらの銘柄群には3月の安値から2倍超になったものが多く、「理想買い」の段階は終了したと考えているので、先週金曜日の前場に利益確定を促しています。次の「現実買い」につながるのか、関連市場の拡大ペースを見極めながら判断していきたいところです。

また、日経平均が20000円に接近してきたことから、指数連動のETFもすべて売却するようアドバイスしております。マーケットで長生きできる秘訣は、「あまり欲張らない」ということです。

たくさんのご好評をいただき、3月18日にライブ配信した「新型コロナ・ショックでも焦らない運用方法」が4月末までご視聴いただけるようになりました。

その内容を要約した記事は、特別寄稿した株式新聞のコラム「大暴落相場では何を目安にすればいいのか」（3月16日）でご覧になれます。内容を整理したい方は、ぜひご覧いただければと思います。

そのうえで、リスク管理を徹底した運用を志したい方は、同コラムの「激動のマーケットへの対処方法」（3月25日）も参考になるので、併せてご覧いただければ幸いです。

投資戦略フェアの延期に伴うライブ配信（3月18日）では、今後1年程度の基本的な考え方を申し上げました。

その内容を要約した記事は、「株式新聞」のコラムでご覧になれます。内容を整理したい方は、以下の記事をぜひご覧ください。

「大暴落相場では何を目安にすればいいのか」（3月16日）

そのうえで、もっと柔軟な運用を志向したい方は、参考になる考え方を同コラムで続報しているので、以下の記事をご覧いただければと思います。

「激動のマーケットへの対処方法」（3月25日）

みなさんのご武運をお祈り申し上げます。

新型コロナで中止となった『投資戦略フェア2020』の講演について、3月18日にライブで配信することとなりました。

タイトルは「新型コロナ・ショックでも焦らない運用方法」です。過去3週間で「経済展望レポート」で申し上げてきた内容になる予定です。

3月末までご覧になれますので、お時間がある時にどうぞ。

米国でも新型コロナウィルスの感染が拡大しています。カリフォルニア州やニューヨーク州では、非常事態宣言が出されました。中国からの全面渡航禁止など、いち早く対応策を講じてきただけに、米国のショックは大きいはずです。

マーケットの世界では「FRBに逆らうな」という鉄則があるものの、米国でも感染拡大が進めば今回はその鉄則も通用しないでしょう。金融政策だけでは消費の落ち込みを回避できないからです。

これまでのマーケットでは、「日本や中国の感染拡大がいつ終息するのか」が注目を集めてきました。しかし今では、「米国で感染拡大が抑え込めるのか」に焦点が移ってしまっています。世界が景気後退を意識し始めているのです。

その一方で、日経平均のPBRが3月6日に1倍を下回りました。PBRが1倍を割り込むのは、東日本大震災（2011年3月）の0.96倍、リーマン・ショック期（2009年3月）の0.81倍以来です。10年に1度か2度の水準に来ているのは間違いありません。

今回のような暴力的な下げ相場では、どんな個別株でも必要以上に売られるのが常です。当然のことながら、大型株より中小型株、東証1部より新興市場の方が売られる傾向が強いです。

久しぶりのセリングクライマックスの局面では、否が応でも投資妙味が高まっていきます。信用取引をしている個人投資家が追い証に伴う換金売りをせざるを得ない時こそが、買いのパフォーマンスが最も上がりやすいからです。

底値のPBRがどの程度まで下がるかによって、買い方の戦略も変わってくるとは思いますが、失敗してもリスクが低いので、個々で損切りラインを決めて臨んでもらいたいところです。

18日のFOMCにおいて、FRBが0.25％の追加利下げを決定しました。実は、足元の予想外の原油高はインフレ要因になるので、金利先物市場では利下げが見送られるのではないかという思惑が働いていたのですが、それは市場関係者の杞憂だったようです。

FRBの追加利上げを受けても円相場が落ち着いていたので、日銀は現状の金融緩和策を維持することを決定しました。日銀も政策手段が限られているので、円相場の動向にはほっとしていることでしょう。

9月6日の記事でもお伝えしていたように、米中の立場が逆転することを恐れ、トランプ大統領が交渉の休戦に向けて急ぎ始めているようです。中国は来年まで交渉が長引いた場合、交渉が決裂してもいいと考えているからです。交渉が決裂したまま大統領選に突入すれば、習近平国家主席が強烈に不信感を抱くトランプ大統領の再選は極めて難しくなるのです。

これら一連の動きを受けて、日経平均は2万2000円を超えてきましたが、この先は米中合意を完全に織り込めば、2万3000円が射程圏に入ってきます。もちろん、織り込むかどうかは今後の米中の動向次第ですので、中東の情勢も含めて、好材料と悪材料の両方を想定して対処していきたいところです。

海外投資家は米中貿易摩擦・円高・増税の3つを警戒して、日本株を売り越し続けています。とりわけ長期投資家の見送り姿勢が鮮明になっています。

これら3つの懸念については、年内に何ひとつ解決しない可能性が高まっています。そういった意味では、日経平均は1万9000円～2万2000円のボックス圏での推移がしばらく続くだろうと見ております。

2019年はもう少しで折り返し地点を迎えますが、年初には予想ができなかった重要な出来事がいくつか起こっています。それらを列挙すると、以下のとおりになります。

①FRBの利上げ停止
②米中貿易戦争の激化
③FRBの利下げ（実施の見込み）

FRBが2019年に入り利上げを停止したことで、実際に米国の景気は大きく下支えされています。現在も過去も不動産（とくに住宅）は景気拡大のエンジン役を果たしていますが、利上げの停止によって米国の長期金利はいっそう下がり、住宅ローン金利も下がったので、下降の傾向にあった住宅関連指標が総じて持ち直してきているのです。

この続きは、6月11日更新の東洋経済オンラインでどうぞ。

※ 6月9日の記事 『市場の見通しに変化あり』 で予告しましたように、今回の記事は、経済展望レポートから一部を抜粋し、再編成した内容となっています。連載ではマーケット関連の記事は通常、レポートから2か月ほど遅れて掲載していますが、今回だけ特別にあまりタイムラグを置かずに公開することにいたしました。

※ 連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。

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5月13日の記事 『市場の見通しに変化なし』 では、「次の劇的な変化が起こるとすれば、夏場までに米中が合意するか、年内にFRBが利下げするかでしょう」と申し上げましたが、早くも後者のほうが現実味を帯びてきています。

FRBのパウエル議長が先週の講演で「景気拡大を持続させるため、適切な行動を取る」と発言したのに加えて、先週末の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想の半分にも満たない結果になったことで、金利先物相場から計算される「フェドウオッチ」では、7月の利下げ確率は84％にまで急上昇しています。

よって、市場の見通しは修正する必要があります。詳しい内容はすでに経済展望レポートでも書いておりますが、近日中に東洋経済オンラインでも公開したいと思っております。

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令和相場は「波乱の幕明け」などといわれていますが、私の見通しは4月18日の記事とまったく変わっておりません。

日米の株式市場はともにボックストレンドに入っていて、景気後退や企業収益に対する懸念が上値を抑える一方で、世界的な金融緩和への流れが下値を支える状況になっています。

NYダウのチャートはトリプルトップを形成し、しばらくは上値を追うのは難しいでしょう。当然のことながら、NYダウと連動性が強い日経平均も同じ展開になることが予想されます。

次の劇的な変化が起こるとすれば、夏場までに米中が合意するか、年内にFRBが利下げするかでしょうが、果たしてそのようになるのでしょうか。

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