2022年03月
2022年03月07日
岸田首相の経済音痴が若い世代を窮地に追い込む
近年、若い世代を中心に、投資を学ぶ人々が増えてきています。私が講師を務めているファイナンシャルアカデミーでも、将来に対する不安から受講生が大幅に増えています。
そのきっかけが「老後資金の2000万円問題」だったことは、疑いのない事実です。この問題は、2019年に金融庁が出した報告書の中で「平均的な高齢夫婦世帯の家計は公的年金だけでは月約5万円の不足が生じ、20年で約1300万円、30年で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」と示したことが起点となっています。
この続きは、3月7日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
そのきっかけが「老後資金の2000万円問題」だったことは、疑いのない事実です。この問題は、2019年に金融庁が出した報告書の中で「平均的な高齢夫婦世帯の家計は公的年金だけでは月約5万円の不足が生じ、20年で約1300万円、30年で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」と示したことが起点となっています。
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