2020年04月

2020年04月24日

政治の力量不足がひどすぎる

米国の金融機関などでは、新型コロナ後の米国経済はV字回復すると見ている向きが多いようです。

たとえば、ゴールドマン・サックスは米国の4-6月期の経済成長率をマイナス34%と予想していますが、政府やFRBの資金支援により倒産ラッシュが回避できるという前提で、7-9月期はプラス19%と急回復が見込まれるとしています。

この続きは、4月24日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
keizaiwoyomu at 12:07|この記事のURL政治の分析・予測 

2020年04月22日

投機相場はアンタッチャブル

20日に書いたレポートでは、以下のような文章で締め括りました。

最後に、マザーズ市場についてコメントしておくと、直近IPOの2週間あまりの暴騰相場はそろそろ終わりが近づいていると思う。たとえば、代表格となっているサイバーセキュリティクラウド(4493)の本日の時価総額は877億円、今期の予想売上高15億円に対して58倍超も買われている。異常な投機相場はアンタッチャブルだ。

レポートを更新した時、サイバーセキュリティクラウドはストップ高で張り付いていましたが、翌21日の前場にもストップ高を付けてからは急落、ストップ安となっています。おそらく、本日もストップ安になるのではないでしょうか。

これからも様々な局面で、「投機はするな」という警鐘を鳴らし続けていこうと思っております。

2020年04月20日

コロナ後の世界を見据えた運用を

日経平均は3月にPBRが0.8倍前後の水準で大底を打った形となっています。株式新聞のコラム(3月16日)投資戦略フェアのライブ配信(3月18日)、その他の複数の連載などでも同じ内容を申し上げており、非常に良いタイミングだったと思っております。

また、コロナ前とコロナ後の世界では、ビジネスや消費のあり方が変わってきます。そういった視点に基づいて、日経平均が3月の安値をつける前後から、テレワークや遠隔の技術を持つ業種・銘柄群を勧めてきました。(ライブ配信でも申し上げております。)

これらの銘柄群には3月の安値から2倍超になったものが多く、「理想買い」の段階は終了したと考えているので、先週金曜日の前場に利益確定を促しています。次の「現実買い」につながるのか、関連市場の拡大ペースを見極めながら判断していきたいところです。

また、日経平均が20000円に接近してきたことから、指数連動のETFもすべて売却するようアドバイスしております。マーケットで長生きできる秘訣は、「あまり欲張らない」ということです。

2020年04月15日

米国はV字回復できるのか

米国の金融機関などでは、新型コロナ後の米国経済はV字回復すると見ている向きが多いようです。たとえばゴールドマン・サックスは、米国の成長率を4-6月期がマイナス34%と沈んだ後、7-9月期がプラス19%まで急回復すると見込んでいます。

しかし、たとえ新型コロナが夏頃までに一回は収束したとしても、経済は容易にコロナ前の状態には戻らないと考えています。というのも、感染症が流行する場合、第1波が収束した後に、当然のように第2波や第3波がやってくるからです。

米国は第1波がまだ収束していないなかで、経済活動を早くも再開しようとしています。第2波や第3波をいかに第1波より小さくしていくかという以前に、第1波が再び拡大するリスクを心配しています。

経済活動を再開する場合、そういったリスクを低減できるよう、国民の行動指針を厳格化することが求められています。

2020年04月10日

ご好評につき、ライブ配信の延長が決定

たくさんのご好評をいただき、3月18日にライブ配信した「新型コロナ・ショックでも焦らない運用方法」が4月末までご視聴いただけるようになりました。

その内容を要約した記事は、特別寄稿した株式新聞のコラム「大暴落相場では何を目安にすればいいのか」(3月16日)でご覧になれます。内容を整理したい方は、ぜひご覧いただければと思います。

そのうえで、リスク管理を徹底した運用を志したい方は、同コラムの「激動のマーケットへの対処方法」(3月25日)も参考になるので、併せてご覧いただければ幸いです。

2020年04月06日

新型コロナ後の世界経済

新型コロナ後の世界経済を見通してみると、米国の金融機関が予測しているような「V字回復」はないだろうと思っています。大規模な財政支出が増えるのに加えて、消費心理がしばらくのあいだ萎縮すると考えているからです。

そういった意味では多くの経営者が、新型コロナ後に社会がどのように変わっていくのか、どのような業界が伸びていき、どのような業界が停滞していくのか、危機意識を持って考えていかなければならないでしょう。
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