中原圭介の『経済を読む』

2019年は上場企業の早期退職が2018年の3倍のペースで増えている。年功序列と終身雇用の制度はすでに終わりの始まりを迎えている。

この続きは、12月25日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

※プレゼントのレポート配信はすべて終了しました。レポートの価値が失われないように、また、1月と3月の講演にいらっしゃる方々のメリットが失われないようにするため、このブログでは来年はマーケットの予測はいたしません。ご了承ください。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。

トヨタは技術職や事務職を含む総合職の採用において、中途採用が占める割合を2019年度に2018年度の1割から3割に引き上げるといいます。中長期的には5割を中途で採用する方針だということです。

中途採用では職務における能力や成果によって評価が決まり、それによって給与や待遇を柔軟に見直す仕組みが取り入れられます。

この続きは、12月19日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

※予定より1日早めて、本日から先日告知したプレゼントの配信を始めました。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。

私たちの考え方によっては、定年消滅時代の到来は大きなチャンスにもなりえますし、大きなピンチにもなりえます。

たとえば今の新卒一括採用では、大学を卒業する時の1回しか就職のチャンスが与えられず、その結果によってその後の人生の勝ち負けまで決められてしまいます。しかし、新しい日本の雇用ではその弊害が改められて、人生で就職のチャンスが何回も与えられるようになります。「失われた世代」や「就職氷河期世代」といった言葉が生まれない環境に変わっていくのです。

ひとつの会社でしか通用しないスキルを身に付けたとしても、働いている企業が衰退に向かえばそのスキルの有用性は薄れてしまいます。そうはいっても、私たちはデジタル技術を駆使して、多種多様なスキルを習得する時間を短縮化できるので、人生でも仕事でも何度でも挑戦ができる世界が訪れようとしています。

人生を通して成功の軌道に乗り続けるのは難しいかもしれませんが、失敗しても再びチャンスを与えてくれる社会では、天職を見つけて遅咲きの花が開くケースは尽きることがないでしょう。

プロ野球の世界で光り輝いたイチローさんのように、子どもの頃に大好きな仕事を見つけて一生の仕事にすることができれば、それは現代における至高の幸せであるといえます。しかしその一方で、初めて就職した当時は考えもしなかった世界で天職を見つけて成功することもあります。

その象徴的なケースとして挙げられるのは、iPS細胞の研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・京都大学教授です。山中教授は現職に就くまでに、整形外科の臨床医、薬理学の研究者、分子生物学の研究者、ES細胞の研究者と、いくつもの職歴を経験していたのです。

ひとりひとりの人生には、無限の可能性が広がっています。この本をご覧いただくことによって、できるだけ多くの人たちに自らの視野を大きく広げてもらい、人生が少しでも豊かになる働き方を模索していってもらいたいと切に願っている次第です。

米通商代表部（USTR）によれば、米中貿易交渉が第1段階の大筋合意に達したということです。その合意内容とは、決して世界経済の減速懸念を大幅に和らげるものではありませんでした。

米国は対中制裁関税・第4弾（残りの1600億ドル分）を見送り、実施済みの追加関税については第4弾（9月に先行して発動した1100億ドル分）の関税率を15％から7.5％に引き下げるということです。第1弾～第3弾（2500億ドル分）の関税率は25％の水準を維持したままにするというのです。

その一方で、中国は対米輸入（農産品やサービスなど）を今後2年間で2000億ドル増やすということです。知的財産保護の強化、技術移転の強要禁止、金融市場の開放、人民元安誘導の抑制などについても対策を打ち出すということですが、今のところ具体策は何一つ表には出ていません。

第1段階の協議では、米大統領選が来年に迫っていることもあり、トランプ政権もある程度の妥協をして合意を急がざるをえない状況にありました（9月6日の記事参照）。しかし、トランプ大統領が再選すれば、第2段階以降の協議では合意のハードルをさらに上げて、中国に厳しい対応で臨むことは容易に想像できます。

米中が相互にかける関税の多くが残っているので、来年もその悪影響が継続することに変わりがありません。企業にとって貿易問題の不透明感が払しょくされたとはいえず、世界の製造業を中心に景況感が劇的に改善するという見通しは立てられないのです。来年も世界経済は減速への懸念にさいなまれる展開が予想されるというわけです。

現状、大多数の企業では、定年を迎えた社員は再雇用の扱いとなり、給与を一律で3割程度下げるといった制度が定着しています。まだ3割程度の下げならマシなほうかもしれません。大手企業でも2分の1になるケースがあるくらいなのです。

この続きは、12月11日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。

これから10～20年のスパンで見れば、政府は企業の雇用義務を75歳まで延長し、事実上の定年消滅＝生涯雇用制度へのシフトが進んでいく。しかし私は、考え方次第で明るい見通しが持てると思っている。

詳しくは、12月9日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。

2020年は日本の雇用が大変革を始める年になります。その象徴的な動きがすでに始まっていることを皆さんはご存知でしょうか。

トヨタは2019年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を2018年度の1割から3割に、中長期的には5割に引き上げるという決定をしました。トヨタが変われば日本の企業全体も変わるといわれているだけに、そのインパクトは計り知れません。

この続きは、12月4日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。

2020年は 日本の雇用が大変革の胎動を始めた年になります。若手にとっても、中堅にとっても、ベテランにとっても、高齢者にとっても、無縁ではいられない雇用の流動化が起ころうとしています。

これは、私たちにとって大きな危機であり、大きなチャンスでもあります。今後10年～20年で起こる雇用や仕事の変化を説明したうえで、新しい働き方や自らの価値の高め方について紹介しています。

本書がみなさんにとって、明るく前向きに生きるための一助としていただけたら幸いです。