2019年08月
2019年08月31日
2019年の財政検証から読み取れる年金の未来
厚生労働省は2019年の財政検証をようやく公表した。今回の検証で浮き彫りになったのは、若い世代にとって将来の安定的な年金確保が極めて難しくなっているということだ。
詳しくは、8月29日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
詳しくは、8月29日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
2019年08月28日
トランプ政権という大きな変数への向き合い方
今年はアメリカ株の乱高下が目につく年ですが、8月に入ってNYダウ平均株価の乱高下はとりわけ激しさを増しています。
8月1日～23日で300ドル以上動いた日だけを見ても、･････
この続きは、8月28日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
8月1日～23日で300ドル以上動いた日だけを見ても、･････
この続きは、8月28日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
2019年08月16日
英国のさらなる混迷は不可避
英国のボリス・ジョンソン新首相は、EUからの「合意なき離脱」に突き進むつもりですが、彼の最大の問題点は、離脱後の経済的なビジョンをまったく持ち合わせていないということです。このような無責任な態度は、3年前からまったく変わっていません。
これから考えられるのは、2つのシナリオです。1つめは、合意なき離脱を達成できた後、英国経済は苦境に陥り、政権の支持率が急落していくというもの、2つめは、メイ前首相の時と同じように、議会の同意が得られず、解散総選挙になるというものです。
国民がポピュリストを支持するというのは、国民が生活の苦しさからポピュリストの（できもしない）言説を信じてしまうからです。将来の日本がそうならないように、政治家の先生方には長期的な展望を持って経済政策に当たってもらいたいところです。
これから考えられるのは、2つのシナリオです。1つめは、合意なき離脱を達成できた後、英国経済は苦境に陥り、政権の支持率が急落していくというもの、2つめは、メイ前首相の時と同じように、議会の同意が得られず、解散総選挙になるというものです。
国民がポピュリストを支持するというのは、国民が生活の苦しさからポピュリストの（できもしない）言説を信じてしまうからです。将来の日本がそうならないように、政治家の先生方には長期的な展望を持って経済政策に当たってもらいたいところです。
2019年08月09日
「個人消費に関する表記」の変遷に思うこと
本日の日経夕刊のトップ『GDP実質1.8％増』という記事を読んでいて、個人消費がいよいよ次の段階に入ってきたかと考えさせられました。というのも、個人消費を説明する修飾語として「GDPの半分以上を占める」と表記されているのが、初めて目に入ったからです。
過去を思い返してみれば、10年以上前には個人消費の修飾語としては「GDPの6割5分を占める」という表記がたまに見られましたが、世界金融危機後は「GDPの6割を占める」というのが当たり前になっていました。
それが「GDPの半分以上を占める」という表記に変わったのは、個人消費と強い相関関係がある実質賃金の長期的な下落が影響しているのは間違いありません。
今現在、国民の9割近くが景気回復を実感できないのは、2013年以降、実質賃金が下がり続けているからです。国民生活をより正確に分析するうえでは、景気をGDPや失業率で見るのではなく、実質賃金や可処分所得で見るようにするべきでしょう。
過去を思い返してみれば、10年以上前には個人消費の修飾語としては「GDPの6割5分を占める」という表記がたまに見られましたが、世界金融危機後は「GDPの6割を占める」というのが当たり前になっていました。
それが「GDPの半分以上を占める」という表記に変わったのは、個人消費と強い相関関係がある実質賃金の長期的な下落が影響しているのは間違いありません。
今現在、国民の9割近くが景気回復を実感できないのは、2013年以降、実質賃金が下がり続けているからです。国民生活をより正確に分析するうえでは、景気をGDPや失業率で見るのではなく、実質賃金や可処分所得で見るようにするべきでしょう。
2019年08月02日
今さらトランプ大統領が何を言っても驚かない
トランプ大統領は1日、ほぼすべての中国製品に関税を課す「制裁関税第4弾」を9月1日に発動すると表明しました。新たな制裁対象は約3000億ドル分で、関税率は10％（以前は25％としていた）だということです。
東洋経済オンラインやその他のメディアでも申し上げていることですが、私たちはトランプ政権という「大きな変数」と上手く向き合っていかなければなりません。そういった意識をいつも頭の中に入れておけば、今回の発言も平然と冷静に見ることができます。
経営をはじめ様々な分野において、この「大きな変数」に対してリスク管理を徹底していれば、何も心配することはありません。むしろチャンスになる場合もありえます。
東洋経済オンラインやその他のメディアでも申し上げていることですが、私たちはトランプ政権という「大きな変数」と上手く向き合っていかなければなりません。そういった意識をいつも頭の中に入れておけば、今回の発言も平然と冷静に見ることができます。
経営をはじめ様々な分野において、この「大きな変数」に対してリスク管理を徹底していれば、何も心配することはありません。むしろチャンスになる場合もありえます。
