2019年06月
2019年06月26日
政府も野党もなぜ、最低賃金を大幅に引き上げたいのか
いよいよ参院選がスタートします。
政府・与党は「より早期に1000円」、立憲民主党は「5年以内に1300円」、共産党は「すみやかに1500円」と、最低賃金を大幅に引き上げたいようです。
それは、なぜなのでしょうか。
詳しい内容は、6月26日更新の東洋経済オンラインでどうぞ。
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政府・与党は「より早期に1000円」、立憲民主党は「5年以内に1300円」、共産党は「すみやかに1500円」と、最低賃金を大幅に引き上げたいようです。
それは、なぜなのでしょうか。
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呆れるしかない最大野党の参院選公約
最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。
この続きは、6月21日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
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最低賃金5％引き上げで、懸念される日本の未来
政府の経済財政諮問会議が6月11日に取りまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案では、全国平均で最低賃金を「より早期に1000円に引き上げる」（現在は時給874円）という目標を掲げています。過去3年間の最低賃金の引き上げ率は年3％程度で推移してきましたが、・・・・・
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最低賃金の5％引き上げは、5年以内に失敗する
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針において、最低賃金を全国平均で「より早期に」1000円（現在は時給874円）にする目標を掲げる方向です。しかし私は、この方針は誤りだと考えています。今の状況で方針通りに最低賃金を引き上げていけば、日本は倒産・廃業の増加や失業率の上昇を招く、憂慮する事態に陥ってしまうでしょう。
この続きは、6月19日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
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金融庁の報告書に関する所感
国会の審議を見ていて辟易するのは、野党が「2000万円不足する」という言葉をクローズアップして政府批判を繰り返している一方で、政府・与党は「報告書はないものとする」として、本質的な議論がなされない状況になっているということです。
少子高齢化が加速していく社会では、公的年金の制度をどのように維持していくのか、それと同時に、自助努力を支える仕組みをどのようにつくっていくのか、先送りをせずに早急に議論するべきです。
そもそも今回の金融庁の報告書など出なくても、国民はずっと前から将来への不安感を和らげるために、消費を抑えて貯蓄するという堅実な行動を取ってきています。国民が持っている将来への不安を解消しようと努力することなく、政治が見て見ぬふりをしてきた責任は大きいでしょう。
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少子高齢化が加速していく社会では、公的年金の制度をどのように維持していくのか、それと同時に、自助努力を支える仕組みをどのようにつくっていくのか、先送りをせずに早急に議論するべきです。
そもそも今回の金融庁の報告書など出なくても、国民はずっと前から将来への不安感を和らげるために、消費を抑えて貯蓄するという堅実な行動を取ってきています。国民が持っている将来への不安を解消しようと努力することなく、政治が見て見ぬふりをしてきた責任は大きいでしょう。
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今年も経済予測本を出さない理由
東洋経済新報社をはじめ複数の出版社から経済予測本（1～2年後の予測）の執筆を依頼されましたが、昨年と同様、今年も来年も書く予定はございません。というのも、トランプ政権という変数があるかぎり、1年後に何が起こっているのか、予測することが極めて難しいからです。
現実に、昨年末の段階では、今騒がれている「米中貿易戦争の激化」や「FRBの利下げ観測」など想像もしていませんでした。とりわけ驚いているのは、パウエル議長が中央銀行の独立性を強調していたにもかかわらず、今では政権の圧力に半ば屈しているということです。
このような状況が当たり前になっているなかでは、トランプ政権の変数から新しい事案や事件が起きるたびに、その起きた事柄から柔軟に分析を変えていくことが、肝要な姿勢になると考えております。
ですから、短期的な経済予測に関しては、今後もこのブログや連載などで、お伝えできる機会にお伝えしていく手法を取っていくつもりです。
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現実に、昨年末の段階では、今騒がれている「米中貿易戦争の激化」や「FRBの利下げ観測」など想像もしていませんでした。とりわけ驚いているのは、パウエル議長が中央銀行の独立性を強調していたにもかかわらず、今では政権の圧力に半ば屈しているということです。
このような状況が当たり前になっているなかでは、トランプ政権の変数から新しい事案や事件が起きるたびに、その起きた事柄から柔軟に分析を変えていくことが、肝要な姿勢になると考えております。
ですから、短期的な経済予測に関しては、今後もこのブログや連載などで、お伝えできる機会にお伝えしていく手法を取っていくつもりです。
←応援クリックお願いします！2019年06月11日
FRBの利下げが景気を下支え、米国株の高水準を延命する
2019年はもう少しで折り返し地点を迎えますが、年初には予想ができなかった重要な出来事がいくつか起こっています。それらを列挙すると、以下のとおりになります。
①FRBの利上げ停止
②米中貿易戦争の激化
③FRBの利下げ（実施の見込み）
FRBが2019年に入り利上げを停止したことで、実際に米国の景気は大きく下支えされています。現在も過去も不動産（とくに住宅）は景気拡大のエンジン役を果たしていますが、利上げの停止によって米国の長期金利はいっそう下がり、住宅ローン金利も下がったので、下降の傾向にあった住宅関連指標が総じて持ち直してきているのです。
この続きは、6月11日更新の東洋経済オンラインでどうぞ。
※ 6月9日の記事 『市場の見通しに変化あり』 で予告しましたように、今回の記事は、経済展望レポートから一部を抜粋し、再編成した内容となっています。連載ではマーケット関連の記事は通常、レポートから2か月ほど遅れて掲載していますが、今回だけ特別にあまりタイムラグを置かずに公開することにいたしました。
※ 連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
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①FRBの利上げ停止
②米中貿易戦争の激化
③FRBの利下げ（実施の見込み）
FRBが2019年に入り利上げを停止したことで、実際に米国の景気は大きく下支えされています。現在も過去も不動産（とくに住宅）は景気拡大のエンジン役を果たしていますが、利上げの停止によって米国の長期金利はいっそう下がり、住宅ローン金利も下がったので、下降の傾向にあった住宅関連指標が総じて持ち直してきているのです。
この続きは、6月11日更新の東洋経済オンラインでどうぞ。
※ 6月9日の記事 『市場の見通しに変化あり』 で予告しましたように、今回の記事は、経済展望レポートから一部を抜粋し、再編成した内容となっています。連載ではマーケット関連の記事は通常、レポートから2か月ほど遅れて掲載していますが、今回だけ特別にあまりタイムラグを置かずに公開することにいたしました。
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市場の見通しに変化あり
5月13日の記事 『市場の見通しに変化なし』 では、「次の劇的な変化が起こるとすれば、夏場までに米中が合意するか、年内にFRBが利下げするかでしょう」と申し上げましたが、早くも後者のほうが現実味を帯びてきています。
FRBのパウエル議長が先週の講演で「景気拡大を持続させるため、適切な行動を取る」と発言したのに加えて、先週末の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想の半分にも満たない結果になったことで、金利先物相場から計算される「フェドウオッチ」では、7月の利下げ確率は84％にまで急上昇しています。
よって、市場の見通しは修正する必要があります。詳しい内容はすでに経済展望レポートでも書いておりますが、近日中に東洋経済オンラインでも公開したいと思っております。
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FRBのパウエル議長が先週の講演で「景気拡大を持続させるため、適切な行動を取る」と発言したのに加えて、先週末の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想の半分にも満たない結果になったことで、金利先物相場から計算される「フェドウオッチ」では、7月の利下げ確率は84％にまで急上昇しています。
よって、市場の見通しは修正する必要があります。詳しい内容はすでに経済展望レポートでも書いておりますが、近日中に東洋経済オンラインでも公開したいと思っております。
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生産性の向上に最低賃金5％引き上げは正しいのか
ある著名なコメンテーターの方から、「どうして国民に景気回復の実感がないのか」というご質問を受けました。私は「実質賃金が下がり続けているからだ」と答えたうえで、その原因を詳しく説明したところ、大いに納得していただけました。
ところが、続く「実質賃金を上げ続ける方法はないのか」というご質問に対する私の答えには、どうにも納得していただけなかったようです。私の答えはもう10年近く言い続けていることですが、「農業、観光、医療などを成長産業として地道に育成し、海外からの需要を底上げしていく」というものでした。速効性のある魔法の杖はないのです。
この続きは、6月5日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。
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ところが、続く「実質賃金を上げ続ける方法はないのか」というご質問に対する私の答えには、どうにも納得していただけなかったようです。私の答えはもう10年近く言い続けていることですが、「農業、観光、医療などを成長産業として地道に育成し、海外からの需要を底上げしていく」というものでした。速効性のある魔法の杖はないのです。
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