2019年03月
2019年03月30日
実質賃金の重要性を訴え続けてきた筆者だから言えること
これまで「実質賃金」という指標は、名目賃金（現金給与額）の陰に隠れてほとんど注目されたことがありませんでした。その主な理由は、エコノミストと呼ばれる専門家の多くが実質賃金を経済指標としてあまり重要視してこなかったからです。
この連載や拙書などでは今まで、GDPが国民生活の実感からかけ離れた指標になりつつあるという判断から、実質賃金を最も重要な経済指標の1つとして一貫して取り上げてきました。ですから私は、厚労省の統計不正によって実質賃金が多少は注目されるようになったのは、本当の日本経済、ひいては国民生活を考えるうえで重要な一歩として捉えることができると思っています。
この続きは、3月30日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
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この連載や拙書などでは今まで、GDPが国民生活の実感からかけ離れた指標になりつつあるという判断から、実質賃金を最も重要な経済指標の1つとして一貫して取り上げてきました。ですから私は、厚労省の統計不正によって実質賃金が多少は注目されるようになったのは、本当の日本経済、ひいては国民生活を考えるうえで重要な一歩として捉えることができると思っています。
この続きは、3月30日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。
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←応援クリックお願いします！2019年03月27日
今年も学びの多いおもしろい相場になる
3月9日または14日の講演をお聴きになった方々、および、新刊キャンペーンのレポートをお読みになった方々は、先週末の米国株や週明けの日本株の大幅な下落に一喜一憂することはなく、冷静に市場をご覧いただいていると思っております。
お話しした内容やレポートの内容は、経済展望レポートの1月28日号および2月13日号から抜粋したものでありますが、次に一般の個人向けの講演をする予定がある10月あたりまでは、何とかその内容の賞味期限が切れないでほしいと願っているところです。
昨年からセオリーが通用しない相場が続いているなかで、多くの投資家が悪戦苦闘していると聞いております。そういった状況下でも、みなさんには試行錯誤を繰り返しながら、今後につながる経験知を身に付けていただければ幸いです。
なお、先週から今週にかけて5Gの本命株が買える水準に入ってきましたし（といっても、市場ではあまり取り上げられておりませんが）、今年もリスク管理をしっかりしていれば、学びの多いおもしろい相場になると考えております。
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お話しした内容やレポートの内容は、経済展望レポートの1月28日号および2月13日号から抜粋したものでありますが、次に一般の個人向けの講演をする予定がある10月あたりまでは、何とかその内容の賞味期限が切れないでほしいと願っているところです。
昨年からセオリーが通用しない相場が続いているなかで、多くの投資家が悪戦苦闘していると聞いております。そういった状況下でも、みなさんには試行錯誤を繰り返しながら、今後につながる経験知を身に付けていただければ幸いです。
なお、先週から今週にかけて5Gの本命株が買える水準に入ってきましたし（といっても、市場ではあまり取り上げられておりませんが）、今年もリスク管理をしっかりしていれば、学びの多いおもしろい相場になると考えております。
←応援クリックお願いします！2019年03月19日
電気自動車が普及すると、日本とドイツの経済が苦しくなるわけとは
今年は名古屋の財界人の方々の前で2回ほど経済のお話させていただきましたが、トヨタのお膝元であるにもかかわらず、これから自動車産業が激変するという意識があまりに希薄であると感じました。
世界的な流れのなかで、電気自動車のシェアが拡大すればするほど、日本の自動車産業では今のピラミッド構造を保つのが不可能となっていくのです。
そこで今回は、他の媒体で昨年も一昨年も書かせていただいた内容になりますが、新しいニュースも含めて再構成したうえで、連載の記事として掲載させていただきます。
詳しくは、3月19日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
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世界的な流れのなかで、電気自動車のシェアが拡大すればするほど、日本の自動車産業では今のピラミッド構造を保つのが不可能となっていくのです。
そこで今回は、他の媒体で昨年も一昨年も書かせていただいた内容になりますが、新しいニュースも含めて再構成したうえで、連載の記事として掲載させていただきます。
詳しくは、3月19日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
←応援クリックお願いします！2019年03月11日
今の景気拡大期が数字以上に弱い理由とは
前回の記事では中国の債務に焦点を当てて申し上げましたが、それに加えて今後の懸念材料として意識しなければならないのは、世界の債務が今なお膨らみ続けているということです。
国際金融協会の調査によれば、政府と民間が抱える世界の合計債務は2018年3月時点で247兆ドル（1ドル＝110円で換算すると2京7170兆円）と、サブプライム・ショックが起こった2007年に比べて1.7倍にも増えてしまっています。その増え方に連動するように、合計債務の対GDP比率は2007年には275％程度だったのですが、たった10年あまりしか経っていない2018年には何と320％に迫るまで膨らんできてしまっているのです。
これまでの経済的な常識では、財政赤字は景気の拡大局面に減少していたはずなのですが、今の景気拡大では米国や日本、主要な新興国などが財政赤字を膨らませているという異常な状況にあります。要するに、GDPを尺度として捉えた場合に景気拡大期と認定されている実状は、債務によって押し上げられた分を差し引くと、みなさんが思っている以上に弱いという結論に達するというわけです。
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国際金融協会の調査によれば、政府と民間が抱える世界の合計債務は2018年3月時点で247兆ドル（1ドル＝110円で換算すると2京7170兆円）と、サブプライム・ショックが起こった2007年に比べて1.7倍にも増えてしまっています。その増え方に連動するように、合計債務の対GDP比率は2007年には275％程度だったのですが、たった10年あまりしか経っていない2018年には何と320％に迫るまで膨らんできてしまっているのです。
これまでの経済的な常識では、財政赤字は景気の拡大局面に減少していたはずなのですが、今の景気拡大では米国や日本、主要な新興国などが財政赤字を膨らませているという異常な状況にあります。要するに、GDPを尺度として捉えた場合に景気拡大期と認定されている実状は、債務によって押し上げられた分を差し引くと、みなさんが思っている以上に弱いという結論に達するというわけです。
←応援クリックお願いします！2019年03月06日
中国経済は借金漬けで土俵際に追い込まれている
米中貿易摩擦が長引くことによって、中国の債務バブルが弾ける可能性が徐々に高まってきています。というのも、中国は2017年10月を境に金融引き締めによって民間企業の債務削減を進めていたのですが、米中貿易摩擦による景気の失速を回避するために、2018年に入ってから金融緩和や公共投資の増額、個人・企業への減税へと舵を切らざるをえなくなっているからです。
BIS（国際決済銀行）が公表している統計によれば、中国の合計債務（公的債務＋民間債務）の対GDP比は2018年3月末時点で261％まで上昇してきています。そのGDP比の内訳というのは、一般政府が47.8％、民間企業が164.1％、家計が49.3％となっていて、とりわけ民間債務（民間企業債務＋家計債務）はGDP比で213.4％と先進国や新興国のなかで突出しているのです。
この続きは、3月6日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
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BIS（国際決済銀行）が公表している統計によれば、中国の合計債務（公的債務＋民間債務）の対GDP比は2018年3月末時点で261％まで上昇してきています。そのGDP比の内訳というのは、一般政府が47.8％、民間企業が164.1％、家計が49.3％となっていて、とりわけ民間債務（民間企業債務＋家計債務）はGDP比で213.4％と先進国や新興国のなかで突出しているのです。
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