2018年11月
2018年11月27日
日本でAI敗戦の兆候
本日の日経1面です。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるということですが、これではAIのメリットが生かせなくなってしまいます。AIは「直感」と「ひらめき」でいえば、直感に優れています。
最初の判断の段階では、優れた判断ほど説明できないことのほうが多いと思います。このままでは日本と欧州では、企業は経営のスピード感を奪われ、不利な競争を強いられそうです。
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最初の判断の段階では、優れた判断ほど説明できないことのほうが多いと思います。このままでは日本と欧州では、企業は経営のスピード感を奪われ、不利な競争を強いられそうです。
←応援クリックお願いします！2018年11月26日
GAFAの利益率低下は避けられない
S＆P500（NYダウと並ぶアメリカの代表的な株価指数）の2013年～2018年9月末までの上昇分のうち、実にその4割弱はアマゾン、アップル、アルファベット（グーグルの持ち株会社）、フェイスブック、マイクロソフト、ネットフリックスの6社がもたらしたものです。
リーマン・ショック以降、世界的に経済成長率の低下が指摘されているなかで、これら6社は新しいビジネスモデルを築いた成長株として、投資家の資金を過剰といわれるほどに集めることができたのです。
しかしながら2018年10月以降、これら6社の株価は総じて下落する基調を強めてきています。2018年7~9月期の決算は概ね好決算といえる内容であったものの、利益率が低下しているということが悪材料視されてしまっているためです。
この続きは、11月24日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
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リーマン・ショック以降、世界的に経済成長率の低下が指摘されているなかで、これら6社は新しいビジネスモデルを築いた成長株として、投資家の資金を過剰といわれるほどに集めることができたのです。
しかしながら2018年10月以降、これら6社の株価は総じて下落する基調を強めてきています。2018年7~9月期の決算は概ね好決算といえる内容であったものの、利益率が低下しているということが悪材料視されてしまっているためです。
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河合雅司氏との対談(2)
これから未曾有の人口減少・高齢化社会を迎える日本。働き世代が急減していくことで､どのような困難が起こるのか。私たちは激変する社会にどう備えればよいのか。前回に続き､50万部超のベストセラー『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』の著者・河合雅司氏に話を聞く。
この続きは、11月13日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。
※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。
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←応援クリックお願いします！2018年11月12日
河合雅司氏との対談(1)
いま日本に｢AI（人工知能）による自動化｣と｢少子化による人口減少｣という｢2つの巨大な波」が押し寄せている。とりわけ人口減少については、2023年には60万人以上、2037年には90万人以上の人口が毎年減っていくと試算されており、日本は有史以来最大の人口減少社会を経験すると言われている。
今回は50万部超のベストセラー『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』の著者・河合雅司氏に｢人口減少社会で何か起こるのか｣｢人口減少を食い止めるために、政府・企業は何をすべきか｣について話を聞いた。
この続きは、11月12日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。
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今回は50万部超のベストセラー『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』の著者・河合雅司氏に｢人口減少社会で何か起こるのか｣｢人口減少を食い止めるために、政府・企業は何をすべきか｣について話を聞いた。
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←応援クリックお願いします！2018年11月07日
久々の一般向け講演会
来年の3月14日(木)に、東京証券会館で一般向けの講演会を行います。名証IRセミナーの第2部で『正念場の世界経済と株式市場』という内容でお話しする予定です。もちろん、ブログ上では決して述べないお話もさせていただくつもりです。
私がなぜ証券取引所のなかで名証でしか講演をしないのかというと、自分の見解を自由に申し上げることができるからです。講演ではいつも正直な気持ちで話したいと思っております。
お申込みをされる方はこちらからどうぞ。
※お申込み多数の場合は抽選になります。ご了承ください。
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私がなぜ証券取引所のなかで名証でしか講演をしないのかというと、自分の見解を自由に申し上げることができるからです。講演ではいつも正直な気持ちで話したいと思っております。
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←応援クリックお願いします！2018年11月05日
企業業績に減速感
本日の日経1面トップに「企業業績に減速感」という記事がありましたが、その流れは2019年にいっそう鮮明になってくるものと思われます。
2017年の日本の成長率が当初の予想から1.7％へと上振れしたのは、世界の好景気に押されて日本の輸出額が11.8％増えたなかでも、中国向け輸出が20.5％増と突出していて日本の成長率を引き上げていたからです。日本と同じように、アジアの国々の成長率も中国への輸出増加によって引き上げられていたのです。
当然のことながら、日本もその他のアジアの国々も、企業の収益向上が成長率に大きく貢献していたわけですが、中国の2018年下期の成長率が6.5％程度にまで減速する状況下では、アジア全体の企業収益に与える影響は決して小さくないといわざるをえないでしょう。
実際に、インドネシアの対中輸出は月を追うごとに悪化してきていますし、タイの対中輸出も自動車関連や電子部品関連が2017年の増加から2018年には減少に転じてきています。日本工作機械工業会によれば、9月の工作機械受注額（確報値）のなかで、中国向けの受注額は前年同月比で22.0％減の189億円となりました。7カ月連続で前年を下回っており、未だ底打ちの兆しは見えていないようです。
中国政府は金融緩和に大転換したうえに、減税やインフラ投資の増額によって景気の下支えを強化する姿勢を示していますが、中国企業による日本の工作機械の爆買いは鳴りを潜めてしまっています。多くの日本企業が中国からの受注がかなり失速しているといっています。
米中貿易戦争が一向に沈静化を見せない現状下では、製造業を中心に2018年度は増益幅が減少し、米国が貿易戦争の返り血を浴びる2019年度には、日本の企業業績の悪化が意識される展開が予想されています。
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2017年の日本の成長率が当初の予想から1.7％へと上振れしたのは、世界の好景気に押されて日本の輸出額が11.8％増えたなかでも、中国向け輸出が20.5％増と突出していて日本の成長率を引き上げていたからです。日本と同じように、アジアの国々の成長率も中国への輸出増加によって引き上げられていたのです。
当然のことながら、日本もその他のアジアの国々も、企業の収益向上が成長率に大きく貢献していたわけですが、中国の2018年下期の成長率が6.5％程度にまで減速する状況下では、アジア全体の企業収益に与える影響は決して小さくないといわざるをえないでしょう。
実際に、インドネシアの対中輸出は月を追うごとに悪化してきていますし、タイの対中輸出も自動車関連や電子部品関連が2017年の増加から2018年には減少に転じてきています。日本工作機械工業会によれば、9月の工作機械受注額（確報値）のなかで、中国向けの受注額は前年同月比で22.0％減の189億円となりました。7カ月連続で前年を下回っており、未だ底打ちの兆しは見えていないようです。
中国政府は金融緩和に大転換したうえに、減税やインフラ投資の増額によって景気の下支えを強化する姿勢を示していますが、中国企業による日本の工作機械の爆買いは鳴りを潜めてしまっています。多くの日本企業が中国からの受注がかなり失速しているといっています。
米中貿易戦争が一向に沈静化を見せない現状下では、製造業を中心に2018年度は増益幅が減少し、米国が貿易戦争の返り血を浴びる2019年度には、日本の企業業績の悪化が意識される展開が予想されています。
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