2017年10月
2017年10月16日
かなり大雑把な提言になりますが･･･
これからの少子高齢化が進む日本では、多くの地方自治体が十分にインフラの更新ができないばかりか、行政サービスもままならずに破綻に追い込まれるケースが増えてくるだろうと考えられています。
昨今の国政選挙で顕著であるのは、成果が20年先、30年先に表れる政策よりも、目先の勝利のために国民受けしやすい政策が並べたてられているということです。こういった政治の態度は国民に対して無責任であり、少子高齢化に対する危機意識があまりに欠如しているとしかいえないでしょう。
この続きは、10月16日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。
※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。
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昨今の国政選挙で顕著であるのは、成果が20年先、30年先に表れる政策よりも、目先の勝利のために国民受けしやすい政策が並べたてられているということです。こういった政治の態度は国民に対して無責任であり、少子高齢化に対する危機意識があまりに欠如しているとしかいえないでしょう。
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この国の重い病を治すには、何をすればよいのか
経済予測のなかでも、将来人口の動向は高い精度で予測ができます。株価や為替相場などは、さまざまな要素が複雑に絡み合うため、正確に予測することは困難です。ところが将来人口については、予測するうえで必要になる要素が主に出生率と平均寿命の2つしかありません。この要素の少なさが、高い精度での予測が可能となる要因です。そのため、今後の出生率に劇的な変化がなければ、かなりの精度で50年後の日本の悲惨な姿を描くことができるのです。
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